?経済性評価

平成6年度ターミナルと新コンテナターミナルの経済性評価の比較をしてみた。（表3.5.2参照）

経済評価を実施するための各種の前提条件（詳細項目の区分、各詳細項目ごとの償却年数）は、原則、平成6年度試算と同じとした。

1）経済性計算方法

最終のレイアウトにおける計算方法は下記とする。

a）償却費は平成6年度試算をべースとし、台数増加分で計算した。

b）維持管理費は、取扱量が20％UPしたため、平成6年度計算値に20％増加させた。

c）ターミナル賃貸料は、平成6年度はコンテナクレーン4台で計算したが、最終案では6台となったため、クレーン増加分の費用を加えた。

d）人件費は、ターミナル要員は現状人員で消化可能と判断し、荷役機械運転員と船上ラッシング要員は取扱コンテナの増加分（20％）の費用を加えた。

e）コンテナ取扱拠出金は取扱コンテナの増加分を費用に加えた。

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